耐震等級とは？基準｜地震に強い家を選ぶ３つの方法【2025年最新】

住まい探しで気になる「耐震等級」について、この記事ではその基準や確認方法を解説します。

地震に強い家を選ぶための３つの方法を知り、安全な暮らしを実現しましょう。

この記事を読めば、

が分かります。

耐震等級とは｜地震に強い家選びの重要性

耐震等級は、住宅の地震に対する強度を示す重要な指標です。

地震大国である日本では、安心して暮らすために住宅の耐震性能は欠かせません。

この章では、耐震等級が示す住宅の安全性と、なぜ耐震等級を知る必要があるのかについて解説します。

耐震等級の基準や確認方法を知ることで、地震に強い家を選ぶための第一歩を踏み出せるでしょう。

耐震等級が示す住宅の安全性

耐震等級とは、建物の地震に対する強度を3段階で評価する指標です。

品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づいて定められており、数字が大きいほど耐震性能が高いことを示します。

区分	説明
耐震等級1	建築基準法と同等の耐震性能。数百年に一度発生する地震（震度6強～7程度）で倒壊しないレベル
耐震等級2	耐震等級1の1.25倍の耐震性能。地震保険料の割引対象になる場合がある
耐震等級3	耐震等級1の1.5倍の耐震性能。消防署や警察署など防災拠点となる建物と同等のレベル

耐震等級を知る必要性

地震大国である日本では、いつ大地震が発生してもおかしくありません。

住宅の耐震性能は、家族の命と財産を守るために非常に重要です。

理由	説明
命を守る	耐震等級の高い住宅は、地震による倒壊のリスクを軽減し、居住者の安全を確保します
資産を守る	地震による住宅の損害を最小限に抑え、資産価値の低下を防ぎます
経済的負担を軽減	地震保険料の割引や住宅ローンの優遇措置など、経済的なメリットがあります。また、万が一の罹災の際に、再建費用を抑えることが可能です。
安心感を得る	耐震性の高い住宅に住むことで、地震に対する不安を軽減し、安心して生活を送ることができます。ホームセキュリティと組み合わせることで、更なる安心感を得ることもできます。

耐震等級は、単なる建物の強度を示すだけでなく、私たちの生活と未来を守るための重要な要素です。

家選びの際には、必ず耐震等級を確認しましょう。

耐震等級の基準と確認方法

耐震等級の基準を理解することは、地震に強い家を選ぶ上で非常に重要です。

等級1・2・3の違いを把握し、住宅性能評価書や専門家による診断を活用することで、住まいの安全性を確認できます。

ここでは、それぞれの等級の違いや確認方法について詳しく解説します。

耐震等級1・2・3の違い

耐震等級は、建物の耐震性能を3段階で示す指標です。

区分	説明	基準
耐震等級1	建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たす	数十年に一度発生する地震（震度5程度）で軽微な損傷、数百年に一度発生する地震（震度6強～7程度）で倒壊しない
耐震等級2	耐震等級1の1.25倍の耐震性能を持つ	耐震等級1で想定される地震の1.25倍の力に対して、倒壊しない程度の耐久性を持つ
耐震等級3	耐震等級1の1.5倍の耐震性能を持つ	耐震等級1で想定される地震の1.5倍の力に対して、倒壊しない程度の耐久性を持つ

耐震等級が高いほど、より地震に強い住宅と言えます。

住宅性能評価書による確認

住宅性能評価書は、住宅の性能を評価・表示する制度です。

項目	内容
評価方法	国土交通大臣が定めた評価方法基準に基づいて、登録住宅性能評価機関が評価を実施
評価項目	構造の安定、火災時の安全、劣化の軽減、維持管理への配慮、温熱環境、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮、防犯の性能など
耐震等級の確認	「構造の安定」の項目で、耐震等級が評価されているかを確認

住宅性能評価書を確認することで、客観的な耐震性能を把握できます。

専門家による耐震診断の活用

耐震診断は、建物の耐震性を専門家が調査・評価するものです。

項目	内容
診断方法	現地調査、図面調査、地盤調査など
診断結果	建物の耐震性に関する評価、改修の必要性や方法などのアドバイス
費用	10万円～数十万円程度（建物の規模や構造による）
補助金制度	自治体によっては、耐震診断費用の一部を補助する制度がある

専門家による診断を受けることで、より詳細な耐震性の評価が得られます。

地震に強い家を選ぶための３つの方法

地震に強い家を選ぶためには、新耐震基準の確認、免震・制震構造の検討、地盤と基礎の重要性を理解することが重要です。

これらの要素を総合的に考慮することで、地震に強い安全な住まいを実現できます。

新耐震基準の確認

新耐震基準とは、1981年6月1日以降に適用された建築基準法における耐震基準であり、過去の地震の教訓を踏まえて改正されたものです。

大地震に対する建物の安全性を高めるために、耐震基準は何度も見直されています。

項目	内容
適用開始	1981年6月1日
背景	1978年の宮城県沖地震での被害を教訓に、大地震に対する安全性を強化
耐震性能	震度6強から7程度の地震で倒壊しない
確認方法	建築確認申請の時期を確認、建築士などの専門家に相談
注意点	旧耐震基準の建物は、耐震診断や耐震補強が必要な場合がある
メリット	地震保険料の割引、住宅ローンの優遇措置が適用される場合がある
デメリット	新耐震基準を満たすために、建築コストが上がる場合がある
その他の関連情報	2000年にも改正があり、地盤調査の義務化や接合金物の使用が義務付けられている

免震・制震構造の検討

免震構造と制震構造は、地震の揺れを軽減するための技術であり、建物の種類や規模に応じて適切な構造を選ぶことが重要です。

免震構造は、建物と地面の間に免震装置を設置して地震の揺れを直接伝わりにくくする構造です。

制震構造は、建物内部に制震装置を設置して地震のエネルギーを吸収する構造です。

項目	免震構造	制震構造
仕組み	建物と地盤の間に免震装置を設置し、地震の揺れを直接建物に伝えない	建物の内部に制震装置（ダンパーなど）を設置し、地震のエネルギーを吸収して建物の揺れを抑制
メリット	地震の揺れを大幅に軽減し、家具の転倒や破損を防ぐ、停電しにくい、二次災害のリスクを軽減	比較的安価に導入できる、既存の建物にも設置しやすい、繰り返しの地震に強い
デメリット	コストが高い、設置に広いスペースが必要、地盤改良が必要な場合がある、強風時の揺れが大きくなる場合がある	免震構造に比べて揺れを軽減する効果が低い、制震装置のメンテナンスが必要
主な採用例	超高層マンション、病院、データセンター	一般住宅、オフィスビル
その他の情報	免震構造は、水平方向の揺れには強いが、縦方向の揺れには弱い場合がある。制震構造は、建物の構造や形状に合わせて最適な制震装置を選ぶ必要がある。免震構造と制震構造を組み合わせたハイブリッド免震・制震構造もある。	制震装置には、オイルダンパー、ゴムダンパー、摩擦ダンパーなど様々な種類がある。制震構造は、繰り返しの地震に強いが、大きな地震には効果が期待できない場合がある。

地盤と基礎の重要性

地盤と基礎は、建物を支える土台であり、不同沈下や液状化現象を防ぐために、地盤調査や地盤改良が不可欠です。

地盤が弱い場合、地震の揺れが増幅され、建物の倒壊につながる可能性があります。

項目	内容
地盤調査	建築前に地盤の強度や性質を調査すること。ボーリング調査、表面波探査などがある
地盤改良	地盤調査の結果、地盤が弱い場合に地盤を補強すること。表層改良、柱状改良、鋼管杭工法などがある
基礎の種類	建物の荷重を地盤に伝える構造。直接基礎（ベタ基礎、布基礎）、杭基礎などがある
不同沈下	地盤の沈下により、建物が不均等に沈む現象。建物の傾きやひび割れの原因となる
液状化現象	地震の揺れにより、地盤が液体状になる現象。建物の沈下や埋没の原因となる
ハザードマップ	地域の災害リスクを示す地図。液状化の可能性や浸水想定区域などが記載されている
その他の情報	地盤調査の結果、地盤改良が必要な場合は、建築コストが増加する。地盤改良の方法は、地盤の状態や建物の種類によって異なる。

地震対策とホームセキュリティサービスの組み合わせ

地震への備えとして、ホームセキュリティサービスの導入は有効な選択肢の一つです。

地震発生時の被害を最小限に抑えるだけでなく、その後の生活をサポートする体制が整っている点が重要です

ここでは、ALSOKのホームセキュリティが提供する安心と、地震発生時の駆けつけサービスについて解説します。

これらの情報を参考に、ご自身の住まいの安全対策を強化することをおすすめします。

ALSOKのホームセキュリティが提供する安心

ALSOKのホームセキュリティは、異常発生時にガードマンが駆けつけるだけでなく、さまざまな安心を提供します。

サービス内容	詳細
24時間365日の監視体制	火災、盗難だけでなく、非常ボタンによる緊急通報にも対応します
異常発生時のガードマンの駆けつけ	センサーが異常を検知すると、最寄りの待機所からガードマンが迅速に駆けつけます
万が一の事故への補償	盗難や火災など、万が一の事故が発生した場合でも、ALSOKが損害を補償します
安否確認サービス	地震などの災害発生時に、ALSOKが利用者の安否を確認します
緊急地震速報	専用の受信機で緊急地震速報を受信し、地震の揺れに備えることができます
ホームセキュリティと防災グッズの連携	ホームセキュリティと連携した防災グッズを提供し、万が一の事態に備えることができます
見守りサービス	一人暮らしの高齢者や、留守番をするお子様がいる家庭でも、ALSOKのホームセキュリティがあれば安心です

地震発生時だけでなく、日々の生活においても安心を提供してくれるのが、ALSOKのホームセキュリティです。

地震発生時のALSOK駆けつけサービス

地震発生時、ALSOKは迅速な駆けつけサービスを提供し、利用者の安全をサポートします。

サービス内容	詳細
安否確認	地震発生後、ALSOKから安否確認の連絡があります。
状況確認	必要に応じて、ガードマンが自宅に駆けつけ、状況を確認します。
緊急対応	負傷者の救助や、火災の初期消火など、緊急性の高い事態が発生した場合、ALSOKが迅速に対応します。
避難支援	自宅からの避難が必要な場合、ALSOKが避難場所までの移動をサポートします。
家族との連携	家族と連絡が取れない場合、ALSOKが家族との連絡を試みます。

ALSOKの駆けつけサービスは、地震発生後の混乱した状況下で、利用者の安全を確保するための重要なサポートとなります。

よくある質問（FAQ）

耐震等級に関する住宅ローンの優遇制度はありますか？

はい、耐震等級が高い住宅は、住宅ローンの金利優遇や減税措置が受けられる場合があります。金融機関や住宅の種類によって条件が異なるため、事前に確認することをおすすめします。

耐震等級を上げるためのリフォーム費用はどのくらいかかりますか？

耐震リフォームの費用は、建物の構造や規模、改修内容によって大きく異なります。一般的には、数十万円から数百万円程度かかることが多いです。自治体によっては補助金制度があるため、事前に確認するとよいでしょう。

耐震等級の確認をせずに家を購入した場合、後から耐震診断を受けることはできますか？

はい、可能です。専門の業者に依頼することで、建物の耐震性を診断してもらうことができます。費用は建物の規模や構造によって異なりますが、数十万円程度が目安となります。

ハザードマップで液状化の危険性が高い地域に住んでいる場合、どのような対策を取るべきですか？

地盤改良工事を行うことで、液状化現象のリスクを軽減できます。また、建物の基礎を強化することも有効です。専門家と相談し、適切な対策を検討しましょう。

地震保険は耐震等級によって保険料が変わりますか？

はい、耐震等級が高い建物は、地震保険料が割引される場合があります。保険会社によって割引率が異なるため、複数の保険会社で見積もりを取ることをおすすめします。

耐震等級以外に、地震に強い家を選ぶためのポイントはありますか？

地盤の強度、建物の形状や構造、建築年なども重要な要素です。また、家具の固定や防災グッズの準備なども、地震に備える上で大切な対策となります。

まとめ

住まい探しで気になる耐震等級について、基準や確認方法、地震に強い家を選ぶための方法を解説しました。

この記事を参考に、耐震等級を確認し、安全な住まいを選びましょう。